近年、自治体が主体となって行う自動販売機設置の公募制度が注目を集めています。
これは公共施設や公園、庁舎などの公共スペースに自動販売機を設置するために、自治体が民間企業に設置事業者を募集する仕組みで収益の一部を地域活動や福祉災害対策などに活用することが目的とされていると言えるでしょう。
自動販売機設置の公募に参加するには自治体が提示する設置条件や選定基準を満たす必要があり、これには売上の一部を地域還元金と納めることや、災害時に無償で飲料を提供できる機能を備えた自動販売機の設置などが含まれます。
環境負荷軽減を目的と、LED照明や省エネ型機種の導入が求められることもあります。
設置場所については役所の敷地内や市民センター、公園の入り口、スポーツ施設など人の集まりやすい場所が選ばれることが多く地域住民の利便性を高めるとともに企業との社会的責任（CSR）を果たすことができる点がメリットです。
自治体による公募では価格だけでなく提案内容や地域貢献性も重視されるため、単に設置するだけではなく地域の特性に合わせた商品ラインナップやユニークなデザイン提案などが評価対象となります。
